2020-06-04 第201回国会 参議院 内閣委員会 第13号
この問題は、個人データの不正入手はもちろんですし、他国の企業がアメリカの選挙に介入したということも問題でありますけれども、私は、やはりこの新たなプロパガンダとしてマイクロターゲティングという手法、ＡＩにより有権者個々の政治的傾向をかなりの精度で割り出した上で個々の有権者にカスタマイズする形で政治広告、もう何百人単位で広告を出すと、そして、その広告が政敵をおとしめる広告、フェイク、有権者を投票に行かせないための
この問題は、個人データの不正入手はもちろんですし、他国の企業がアメリカの選挙に介入したということも問題でありますけれども、私は、やはりこの新たなプロパガンダとしてマイクロターゲティングという手法、ＡＩにより有権者個々の政治的傾向をかなりの精度で割り出した上で個々の有権者にカスタマイズする形で政治広告、もう何百人単位で広告を出すと、そして、その広告が政敵をおとしめる広告、フェイク、有権者を投票に行かせないための
投票率をどういうふうに上げていくか、これは有権者個々に御判断いただくというか、そういうことをわかっていただくということが非常に大事でありまして、私は、申し上げておりますのは、やはり投票行動というのは、国民主権というこの一番根本の主権の、その発露の一つだというふうに思っておりまして、やはり皆様方に、国民主権ということの立場から投票行動につなげていただきたいなというふうに思っておりまして、そういう意味では
一方、有権者個々は、みずから負託した政治についてその実現を図るため、政治の当事者として議員、政治家、政党の行う政治活動に対して、ボランティアあるいは政治活動に必要な費用について個人として寄附、献金を行ってしかるべきと考えます。すなわち、政治資金の寄附、献金の主体者は、政治の当事者としての個人とすることが本来的に妥当と考えるものであります。
そのときに、有権者が選ぶときには、場合によって原発だけに焦点を絞って投票権を行使する人、あるいは農業政策をめぐって行使する人、福祉政策をめぐって行使する人、あるいは今度はそういったいろいろな諸施策を総合的に判断して右か左かＡかＢかという選択をする人、これは有権者個々の権利行使におけるときの考え方でございますから、一概にどうこうと私は申し上げられないと思っておりますが、一例として申し上げたのは、政治家
有権者個々のお気持ちを考えますというと、確かにおっしゃいますように、青島先生に入れたいとか、どうしても前島先生にわれわれ身体の不自由な人のためにがんばってもらいたいと、こういうような方がおられるであろうということは私どもも重々承知いたしております。
有権者個々の関心は多様でありましょうけれども、その総体としての意思の反映が実に参議院を参議院たらしめていると、私はそのように思っております。 これを拘束名簿式比例代表制にしてしまいますと、政党の方々の個性あるいは専門分野、主要関心事といったようなものが、党としての全体公約の中に埋没してしまいまして見えなくなってしまうという私はおそれを感ずるわけです。
これは有権者個々に対する投票依頼行為ではないわけです。純然たる投票依頼行為ではないことは明白なんです。これは連絡です。共同推薦をしてくれた団体あるいは共同闘争に参加している団体にスケジュールの連絡をする。これをも戸別訪問と称して手を加えておる事実がある。